法人化にかかる費用を徹底的に安くする方法をまとめたぞ！電子定款・創業支援事業で11.5万円引き

この記事では，法人化をする際にかかる費用を抑える方法をまとめています

結論から言うと，費用を削減できるのは以下の2つです

• 電子定款で収入印紙代4万円が不要になる
• 創業支援講座の受講で登録免許税が半額になる

さっそく見ていきましょう

定款は電子証明で収入印紙代4万円が0円に

会社設立のために定款の作成が必要であり，その会社を置く都道府県の公証役場にて手続きが必要となります

この際に電子定款を作成し手続きを進めることで，紙定款の提出の場合にかかる収入印紙代4万円が0円になります

4万円が！0円に！とかアツすぎるでしょ。詐欺商品を疑うレベル

必要なものは

• 電子証明を受けたマイナンバーカード（各自治体で手続き可能）
• ICカードリーダー（Amazonで1,800円くらい）
• 電子署名付きPDF作成ソフト（JPKI PDF SIGNERが無料）

”電子定款 収入印紙代”などでググると

Adobe AcrobatやICカードリーダーなどが必要で結局4万円を超えるので行政書士に依頼したほうがトクですよ！

などという文言が行政書士のサイトに書かれまくっていますが，抜け道はあるんじゃゴルァという義憤にかられてこの記事を書きました

Adobe Acrobatが高すぎるんですよね…35,000円ってアホかと

代わりにJPKI PDF SIGNERという電子署名付きPDF作成ソフトを使います

法務局へ行く1ヶ月前から創業支援事業を受ければ登録免許税が半額になる

国から認定を受け「創業支援事業」を行っている市区町村に会社を置く場合は

• 「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」

を受ければ登録免許税が半額になります

株式会社の場合は登録免許税が15万円ですので，75,000円もおトクになります

ただし「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けるためには

• 「創業支援事業」を4回以上かつ1ヶ月以上

受講する必要がありますので，法人化を急いでいる人には不向きな制度です。平日のみ開講だから土日休みのサラリーマンにもキツいしね

他にもネガティブな要素を言えば，創業支援事業の講習をどこで受ければいいのかが非常に分かりづらい！

市区町村のHPを見ても「受けさす気あるんか？」ってくらいわからない

法人化節約のまとめ

• 電子定款で4万円！
• 登録免許税半額！

というのがメジャーなコストカット方法です

文字通りタイムイズマネー感をひしひしと感じる節約方法です